高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
次ですが、文化芸術に対する造詣も思い入れもある田中市長に、改めて文化政策について伺いたいと思います。 文化の持つ力の認識と、高山市の全ての政策に文化という横串を刺すという考え方。國島市政で掲げられた文化予算１％、これ、終盤はあまり言われなくなったんですが、その捉え方、考え方について、思いの一端を伺いたいと思います。
次ですが、文化芸術に対する造詣も思い入れもある田中市長に、改めて文化政策について伺いたいと思います。 文化の持つ力の認識と、高山市の全ての政策に文化という横串を刺すという考え方。國島市政で掲げられた文化予算１％、これ、終盤はあまり言われなくなったんですが、その捉え方、考え方について、思いの一端を伺いたいと思います。
私が一番すばらしいと思うのは、衛館長さんが誰も置き去りにしない社会を文化政策のミッションとして、本当に支えなければならない、寄り添わなければならない人々にも目を向けて、さまざまな事業を展開されていることです。 現在、可児市民の方にお聞きしますと、とっても心地よい場所であると。そして多くの来館者があります。
目指す教育は、社長の関係もあって、京都大学の名誉教授、一般社団法人文化政策まちづくり大学校の代表理事、また、名古屋大学とか岐阜大学、日本大学など多くの大学の教授も準備委員として名を連ねておられました。
文化政策、商業政策と都市計画との連動が観光まちづくりと言われる中で商業政策を推進するソフト部門の停滞が目立つのではないか。 新たな中心市街地の商業振興施策はどのような観点で組み立てるのかと通告をいたしております。 一部、先ほど岩垣議員の産業振興に係る通告と絡むところがございますけれども、今の中活の基本計画、これまでにも三次にわたって組み立てていただいてきたと思っております。
文化芸術の範囲については、平成29年６月に成立しました文化芸術基本法において、従来の文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策とするなど、従来の文化振興を超えた総合的な文化政策の展開を基本方針としています。 まずマクロな視点から見てみますと、文化芸術産業の経済規模をあらわす文化ＧＤＰを見てみます。
これは、やっぱり高山市が追い求めていく観光まちづくり、都市計画と商業政策の連動、それから文化政策との連動、こういうところが色濃く出てくる問題であるというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、文化政策についてということで、先般、この話を持ち出したら顔に似合わないと言われましたので、どきっとしておりますけれども、個人的には文化については、余り得意な部門ではございません。 ただ、個人的には美術品についてもそう収集はしていませんけれども、見るだけが好きということです。
今回の法改正によって、文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、福祉、教育、産業など、幅広い領域に文化政策が広がっています。その結果、地域の文化振興とは何かという本来の目的がずれてしまい、イベント的な手段が目的になりやすいことを懸念しています。だからこそ、手段として消費されない芸術や文化の価値が改めて問われていると考えます。
謡曲がふるふる加賀宝生の木漏れ陽青い石畳、金沢市のまちづくりの例を出させていただいて、文化政策について一般質問させていただきます。 最初に、文化政策についてお伺いいたしますが、２０２０年７月２４日開催の東京オリンピックパラリンピックに向け、観光立国という方向に邁進する日本です。
◆１２番（松山篤夫君） 次に、文化政策について。 最初に、縄文の出土品、土偶について質問させていただきます。 土偶とは、縄文時代に土でつくられた人形の焼き物のことを指します。その土地の粘土で焼かれた土偶の多くは、地域の特徴を体にまとっています。粘土がどこで採取されたかによって焼き上がりの色や風合いが大きく変わり、この事情は、現代の焼き物にも当てはまります。
私が寅さんなら、芸術の始まりが縄文と追加させていただきたいところですが、文化政策について質問させていただきます。 近年、再び縄文文化への関心が高まっていて、さまざまな展覧会やイベントが開かれているようです。２００１年前後から、縄文人気は少し下火になったところもありますが、またブームになってきております。 画家の岡本太郎は、東京国立博物館で縄文土器と出会って衝撃を受けました。１９５１年のときです。
国の文化政策の基本理念が昨年の夏に方向転換しました。文化芸術振興基本法を改正し、文化芸術基本法と名前も変更、文化芸術自体の振興から観光などの関連分野を明記した活用に力点を移しました。今回、１６年ぶりの改正で振興の文字を削って、ずばり文化芸術基本法としました。法律の性格をより明確にする狙いです。
行政文化とは、鑑賞等の文化政策だけではない。人間を精神的、社会的にも孤立させないという社会包摂型でなければならない。文化とは生活。教育、経済、福祉、環境、文化と横並びではなく、教育、経済、福祉、それぞれに文化が横串を入れるというイメージ。そして文化予算は地域をよくするための投資であり、予防社会政策と考える。ａｌａの館長さんの文化行政の概念は本当に深くて、学ぶべき点がたくさんありました。
また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドクォーターとしての位置づけが、観光まちづくりの視点から必要なんだということを先ほど述べましたけど、そういうところで、観光まちづくりの視点からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が必要である、これはずっと言われていることであります。 駅周辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点から判断ができる戦略が求められている、そう痛感します。
非常にいいことでありまして、文化財に相当する施設を、ただ保存、保全するだけの文化政策から、それを活用する文化政策への転換になるということを思っておりますので、非常に力を入れて推進していただきたいというふうに思います。ただし、そのことの成果を中心市街地全般に広げられる、そういう若者の活動拠点。
その１つの柱が文化政策、商業政策が都市計画と連動する観光まちづくりの推進であったと理解しております。賢く縮む社会が求められる中で、今回の予算は将来へのそうしたまちづくりへの布石を打つ多くの内容を含んだ予算であると認識しているところであります。
一方で、行政が文化政策に取り組むとき、その対象となるもの、事柄は何であるのか、本市にとって文化とはいかなるものであるのか、何が大切であるのかをしっかりと見きわめた上で、これに取り組むことも効果的で意義のある政策にしていく意味において肝要なところであります。 高山市は長年継承、蓄積されてきた、いわば歴史的な文化が今なお脈々と息づくまちです。
観光まちづくりとは、西村先生の言葉によれば、文化政策、それと商業政策とまちの都市計画の連動である。一部が突出することなく、その３つが均衡をとりながら、今後の観光というまちづくりを進める必要があるということを言われました。特に、都市計画を含む基盤整備につきましては、やはりエリアとしての充実を避けられないものというふうに思っております。
〔教育長中村健史君登壇〕 ◎教育長（中村健史君） 文化政策の担当部署を市長部局のほうに一元化し、もしかすると、新たな局をつくったらどうかと、こういうことなんだろうと思いますが、少なくとも私は、既に平成２０年の４月１日から市長部局のほうに一元されているものというふうに認識しております。 改めて私、この移管の際に、市民活動部へ移管をしたわけでございますが、この際の教育委員会議事録を読んでみました。
また一方、全然話の方向性を変えますけれども、先日、委員会で文化創造センターａｌａの衛館長とお話をさせていただくときがございまして、あのときにも一部館長に御質問したこともあるんですけれども、可児市の文化面におきましては、衛館長を初め、本当にしっかりとした信念のもとに可児市の文化政策を進めていただいているなということを強く思いました。